主な取扱業務をご紹介します。
その他の業務も幅広く取り扱っております。お問合せ時にお気軽にご相談ください。
【ご相談例】
・遺産の分け方について、相続人どうしで話がまとまらない。
・実家から離れているため、そもそも遺産があるのかどうかも分からない。
・面識のない他の相続人とやり取りをしたくない。
・故人に借金があったので、相続放棄をしたい。
・遺留分の主張をしたい。
・きちんと遺産や相続人を調べて欲しい。
・死後の心配をしなくていいように、遺言書を残しておきたい。
相続の問題は、大きく分けて、生前と死後の問題に分けられます。
生前には、ご自身が亡くなられた後のために「遺言書」を残す方法があります。もっとも、遺言書の作成方法は一つではなく、正しく作成しなければ効力が認められない場合もあります。
また、作成した遺言書の内容がきちんと死後に実現されるために「遺言執行者」を指定しておくことも重要になります。
他方、故人の相続問題には、遺産分割や遺留分の問題でお悩みの方や、中には相続放棄を希望される方もいらっしゃいます。
法律や裁判所の実務に照らして、何が実現できて何が難しいのか、専門家の立場からお示しします。
その他、相続財産管理人としての遺産整理など、当事務所では「相続」に関連する諸問題についても幅広く取り扱っています。
【ご相談例】
・離婚をしたいが、何から始めたらよいか分からない。
・離婚の際にきちんと財産を分けてもらえるか不安だ。
・親権や養育費など、子どもに関する取決めをきちんとしたい。
・相手の浮気が原因なので、きちんと慰謝料を支払って欲しい。
・子どもの親権を手放したくない。もし手放すことになっても、子どもとの交流は続けたい。
・離婚が成立するまでの生活費が不安だ。
・相手は自分の言うことを聞かないので、弁護士に入って欲しい。
一口に「離婚」といっても、それぞれのご事情は様々です。また、離婚の際に取り決めておくべき問題も多くあります。
事案ごとに適切な判断をするためには、法律の知識や家庭裁判所の実務に精通している必要があります。
当事務所では、これまで多くの離婚事件を扱ってきた実績がありますので、その経験に基づき、お一人お一人にとって最善の方向性をお示しします。
その他、不貞相手に対する慰謝料請求や認知請求、離婚した後の養育費や財産分与の請求など、離婚に関連する周辺問題にもご対応します。
【ご相談例】
・相手や相手の保険会社とやり取りをしたくない。
・相手の保険会社から提案された金額が正しいのか分からない。
・後遺症が残ったので，将来の損害もきちんと補償してもらいたい。
・治療中なのに保険金の支払いが打ち切られそうだ。
交通事故の被害に遭われて、相手方保険会社との対応にお困りの方も多いかと思います。その主な理由は，保険会社から提示された示談に応じてよいかどうかの判断が難しいからだと思われます。
適切な被害回復のためには、弁護士による法律的な助言が必要です。例えば，相手方保険会社からの賠償額の提示を受けて相談に来られ，弁護士が対応することで賠償金額が増加することがあります。それは，私たち法律の専門家や裁判所が用いている基準と保険会社が独自に定めている基準とに差があるからです。
保険会社の対応などにお困りでしたら，一度，弁護士に相談することをお勧めします。
【ご相談例】
・返済が苦しいので債務整理をしたいが、自宅は手放したくない。
・返済は苦しいが収入は安定しているので、破産はしたくない。
・病気やケガで収入が減ってしまい、返済が難しくなった。
・返済するために借り入れをするようになり、完済する目処が立たない。
当事務所では、やむを得ない事情で債務を負ってしまい、返済が難しくなってしまった方のご相談にも応じています。
債務整理の方法には、大きく分けて、裁判所を利用する方法と利用しない方法があります。裁判所を利用する方法には、「破産」と「再生」があります。裁判所を利用しない方法には、「任意整理」があります（その他の方法もありますが、ここでは割愛します。）。
弁護士は、ご本人の収入やご家庭の事情、借入れ額などを伺ったうえで、その方に応じた適切な債務整理の方法をご提示します。
また、個人の方だけではなく、法人の債務整理につきましても、随時お取り扱いしています。
【ご相談例】
・家賃や地代の滞納が続くため、明渡しを求めたい。
・土地（建物）の借主が亡くなり、今後どうすればよいのか分からない。
・土地の境界のことで、隣家ともめている。
・駐車場に放置された自動車をどうにかしたい。
・建物収去して土地を明け渡す強制執行をしたい。
当事務所では、上記のような不動産に関係するトラブルにも広く対応しています。
不動産に関するトラブルも様々ですので、事案に応じた適切な対応が必要になります。当事務所では、幅広い経験に基づき、適切な方向性をお示しします。
また、土地や建物の明渡しをはじめ、不動産の関係する案件では、最終的に強制的な手段を取らざるを得ないことも多々あります。そのため、当事務所では強制執行まで責任をもってご対応します。
