弁護士費用

弁護士費用

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1 法律相談料について
 当事務所では、 費用を気にされず、まずはご相談に来ていただくことが大切だと考えています。そのため、初回のご相談料はいただいておりません。
 また、 時間を気にされずにお話いただきたいと考えていますので、 2回目以降の 法律相談料につきましても、時間では区切らず、一律に1回あたり5,000円(税抜)としています。
2 着手金・成果報酬金について
 現在、弁護士費用は自由化されています。そのため、弁護士費用の金額は、個々の弁護士に委ねられています。
 当事務所にご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金・成果報酬金)につきましては、ご依頼者間の公平の観点から、概算の金額幅を定めたうえで事案に応じて増減させていただいています。
3 実費について
 弁護士が事件処理を進めるためには、郵便切手代などの通信費や裁判所に納める手数料などの実費がかかります。これらにつきましても、ご依頼者に負担いただくことになります。
4 以下では、特にご依頼の多い案件の費用を掲載しています。その他の弁護士費用につきましては、ご相談時にお問い合わせ下さい。

・初回の法律相談料
 無 料
 ※概ね1時間程度ですが、それを超えても追加料金は頂いておりません。

・2回目以降(同一事件)の法律相談料
 1回につき、5,000円(税抜)
 ※概ね1時間程度ですが、それを超えても追加料金は頂いておりません。

着手金
・経済的利益が300万円以下の場合8%+税
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円+税
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円+税
※ただし事案により増減することがあります。
成果報酬金
・経済的利益が300万円以下の場合16%+税
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円+税
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円+税
※ただし事案により増減することがあります。
着手金(協議・調停(審判)まで)
・30万円+税
※ただし、事案により増減することがあります。
報酬金(協議・調停(審判)まで)
・基本報酬30万円+税
・成果報酬:経済的益が300万円以下の場合16%+税
・成果報酬:経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円+税
・成果報酬:経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円+税
※報酬金=基本報酬+成果報酬になります。
※ただし、事案により増減することがあります。
※協議・調停から訴訟に移行した場合、当初の着手金の半額が追加の着手金になり、報酬金は基本報酬の半額が加算されます。

【遺産分割協議・調停・審判 】
1 着手金:20万円から40万円+税
2 報酬金 着手金と同額+得られた経済的利益に応じた金額 +税

※「得られた経済的利益に応じた金額」について
・得られた経済的利益が300万円までの範囲
 →その16%+税
・〃300万円を超えて3000万円までの範囲
 →その8%+税
・〃3000万円を超えて1億円までの範囲
 →その3%+税

※事案の複雑さ、進展状況、解決までの見通しなどにより変動します。
※協議から調停・審判に以降する際の追加の着手金は、当初の着手金の半額が目安です。

【任意整理】
・3万円から20万円+税
 ※債権者の数によります。
【個人破産】
・同時廃止:20万円から30万円+税
・管財事件:30万円から40万円+税
【個人再生】(小規模個人再生)
・30万円から40万円+税
【法人破産・再生】
・50万円から100万円+税

※いずれも事案の複雑さや債権者数、解決までの見通しなどにより変動します。

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お問合せ

  • 電話番号:011-596-7135
  • 電話受付:平日 午前9時~午後5時30分
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